収入がない時に適用される自己破産

一般に債務整理というものは種類があって、個人再生や任意整理のように自宅や車を手放さなくても良いもの、収入がない時に適用される自己破産などがあります。この中でも任意整理と個人再生については、基本的に債務者に一定の収入があることが条件となっています。なぜなら任意整理の和解も個人再生の再生計画も膨らんだ借金の減額が目的ですから、債務そのものは残るわけです。払い続けていくためにも「収入がある」というのは外せない条件なのです。返済をしながら弁護士費用を工面するのは大変なはずです。ただ、着手金は満額でなくても、任意整理をはじめとした債務整理全般を引き受けてくれる法律事務所はあります。たとえば着手金が無理でも手付けをできるだけ支払います。もちろん借りてまで払えというものではありません。本来の着手金との差額は、介入通知を送付してから返済猶予期間に積み立てをして、最終的に成功報酬も含めた上で一度に相殺するのが無理のない方法です。ごく一部の例外を除き、債務整理では大抵、このような積立方式について説明があるでしょう。自己破産にしろ任意整理や個人再生にしろ、弁護士等に手続きを委任すると、早々に受任通知(介入通知)の送付が行われ、処理が始まります。手続き中に仮に債務者側の事情で中止したいと希望しても、既に進んでしまっている債務整理を取り消すというのはとてもむずかしいです。例えば自己破産の場合は裁判所に申し立てを行うと取消しが効きませんから注意が必要です。ですから、債務整理をするというのは、よく検討してから開始するべきです。また、始める前なら弁護士等に相談することもできます。成功報酬に充当するために債務整理の手続き中に法律事務所指定の口座に積み立ててきた資金は、成功報酬の精算が済んだあとは依頼者のところに返金されるシステムになっています。借金を抱えているのに積立なんてと思うかもしれませんが、分割払いで成功報酬を払うのと同じですし、債務整理手続き中に浮いたお金(毎月のローン返済分)をムダ遣いせずに済むという利点があります。できるだけ積み立てるようにしましょう。よくあることですが、任意整理の際は手続き開始から債権者と和解に至るまで、作業を担当する弁護士や司法書士等に一定額のお金を毎月積み立てることが少なくありません。積立金の第一の使途は弁護士報酬です。手続きが始まると交渉中の借入先への債務返済がとりあえず中断されるため、その資金を毎月積み立てていき、一連の債務整理が終了したあとに成功報酬として弁護士や司法書士に支払うのです。債務に対する金利や遅延損害金等は、債務整理の手続きをする弁護士(司法書士)から債権者あてに「債務整理手続きを行います」という内容の書類を発送すると、借入先に通知が届いたその日から停止します。ただ、払えなくなってから手続き開始に至るまでの期間に遅延利息がかなり増えている場合もあります。任意整理でしたら和解に向けた交渉をする中で、その延滞利息をカットするよう要請したほうが良いでしょう。公務員が債務整理をした場合、仕事先に確実に連絡がいくと考えがちですが、普通はそういった心配は無用です。債務整理でも自己破産以外では、当事者が黙っているうちは同僚や上司などに知られることはないはずです。とはいえ、公務員共済組合のようなところからも借り入れをしている時は、そのルートから発覚するおそれがあります。遺産相続の際などにろくに確かめもせず単純承認したりすると、遺産より借金のほうが多いと、思いもよらぬ借金を抱え込んでしまいます。でも、打つ手がないわけではありません。債務整理を行うのです。依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、法律事務所などを通じて債務の減額を債権者に交渉していきます。こうした事態を招かぬよう、相続というのは慎重に行うべきです。債権者による返済の催促や取立てが行われている状態で種類はどうあれ債務整理を開始すると、債権者に対して弁護士や司法書士から介入通知が送られ、受領日以降はそのような行為はなくなります。万が一、債権者から返金の催促や連絡が来るようなことがあったら、ただちに担当弁護士(司法書士)に連絡して対処してもらいましょう。依頼者が応対しなければいけない理由はないですし、もし対応すれば相手に禁止行為をさせることになるので、断ってください。誤解している方が多いので説明しますが、自己破産をすると、手続きを開始した日を起点に免責決定が下りるまでの間は資格を停止されたり、一部の職種に就くことが制限されます。保険や証券の外交員、士業の一部、古物商、宅地建物取引業者など意外に広範囲です。こういった資格保持者、就労者は、破産手続きを開始すると破産手続きの終了まではその職種の仕事はできないということになります。ただし、自己破産以外の債務整理の場合は、就労や資格の規制はかかりません。