初めに弁護士に手続きを請け負ってもらうための着手金

一般に債務整理というものを始める際には、初めに弁護士に手続きを請け負ってもらうための着手金が不可欠です。結果に応じて報酬金の支払いも発生しますし、着手金や報酬以外の出費としては、裁判所や債権者となる会社へ行く交通費、裁判所への申立てや和解書等の書類に貼付する印紙料金や切手代なども負担しなければなりません。このあたりは本来、実費負担となるのが普通ですので、割増で請求されることはないでしょう。返済は契約書に記載された約束ですので支払い期日を過ぎれば、貸した側から次の日には支払いに関しての連絡がくるでしょう。次の支払い予定日を聞かれるのでそこで約束すれば、特に期日までは連絡もなく事は済みますが、万一約束を破ろうものなら債務の返済を求める連絡がまた来るでしょうし、そのうち取り立てが始まり、下手をすると裁判にまで持ち込まれてしまうでしょう。いろいろ計算してみても払えそうにないときは、いったん債務整理をして身辺の立て直しを計るのが有効です。自己破産や個人再生といった債務整理では、手続きの対象は原則として全ての債権者ですが、それらとは異なり、債権者ごとに個別に交渉を行うのが任意整理の特徴です。費用も個別にかかるため、すべての債権者に減額交渉することは稀で、概して大幅な減額が見込める債権者を対象とすることが多いです。残債がそんなにないところまで債務整理の対象とすると、司法書士や弁護士に支払う依頼料が嵩み、減額と釣り合わなくなってしまいます。収入がある人が債務者の場合、過払い金を再度計算し、その時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。ただし、負債と比較して過払い金のほうが多い場合は、この調停の場合は返金請求できず、単に負債が無くなるというだけです。計算して、過払い金がそれなりにあると明らかな時は、特定調停などは効果が薄いので、過払い金請求を行うほうが実益があると言えます。どういった債務整理を依頼するにも、費用は発生します。最初に着手金が必要で、交渉が合意に達したり裁判で結果が出たときの成功報酬、それから、書類に貼付する印紙代や交通費などは実費で請求されます。もし任意整理という方法をとった場合、減額できた額に応じた成功報酬が必要で、あらかじめ成功報酬を定めた個人再生とは区別して考える必要があります。そして自己破産の場合はというと、裁判所から免責決定が下りたところで所定の金額を成功報酬として支払います。債務整理というのは内容が複雑で、大きく3つのパターンがあり、裁判所の判断を仰ぐ個人再生、弁護士等を通して交渉する任意整理、それと、借金が帳消しになる自己破産となります。最初に挙げた任意整理や個人再生といった債務整理は、安定収入がある人というのが前提になっています。というのは、それらは借金の帳消しではなく「減額」を求めるものであり、どちらも返済しなければならない借金は残っています。今度こそ遅滞なく返済していくためにも、安定収入は欠かせないものなのです。ときには借金の減額だけでなく、一切の債務を帳消しにもできるのが債務整理の特徴です。しかし、裁判所を通じて行う個人再生や自己破産では、官報へ住所氏名が記載されることは免れません。普段から官報に目を通している人はごく少数なので、気にすることもないといえばそうですが、明治時代の官報が残っているくらいですから永年保管であり、最近ではインターネットでも手軽に閲覧できてしまいます。一度始めた手続きは取り返しがつきませんから、もし行うのであればそれなりに腹をくくる必要があります。任意整理や裁判所を通す自己破産や個人再生などは、債務者自身ができないこともありませんが、現実には無理だとしか言えません。債務の減額を目的とする任意整理では、延滞を繰り返した債務者の言い分を債権者が快く聞いてくれるとは思えません。それに、債務が大幅に減る個人再生の場合も必要書類を自分で書き起こすわけですが、未経験者にできるものではありません。自己破産の場合は個人の申し立てを事実上受け付けない裁判所もあります。ですから債務整理というのはやはり司法書士や弁護士を頼んで処理してもらう方が良いでしょう。ローンの申し込みやクレジットカードの申込時の審査において銀行や信販会社は個人信用情報を見て判断します。もちろんそこにはかつて債務整理をしたという情報も記録されています。履歴を保持する年数には決まりがありますが、これがある限りローンを新たに組むことは不可能です。たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は法律上の免責が確定した時点から、個人再生や任意整理の手続きをした時は手続き後に残った債務を完済した時から最低でも5年間残ると言われています。支払いが軽減できると言われて債務整理を依頼したのにも関わらず、結局のところ赤字になってしまったといった例もないわけではありません。いわゆる悪徳商法的な弁護士(司法書士)事務所にひっかかったケースです。債務の減額を求める任意整理で、減額幅が40万円弱のときにそれを上回る費用を請求されるといったパターンです。泣き寝入りしないためにも、何にどれくらいかかるかということは初めに確認しておくにこしたことはありません。